日本を中小企業から元気にする

企画概要

日本を中小企業から元気にするために、CRM・EC・会員サイト連携を考えた企画メモ

この記事では、東日本大震災後に「民間の力で日本を元気にするには何ができるのか？」と考えた企画メモを整理します。

当時、日本全体には、政治経済、雇用、教育、国際競争、少子化、晩婚化、年金問題、医療、エネルギー、災害対策、地方の過疎化など、多くの課題が見えていました。

その中で私が注目したのは、起業家育成・中小企業支援・地方商店街の活性化です。

政治家になる知識や資質はなくても、サラリーマンとして、企画を考える立場として、民間側からできることはあるのではないか。

そのような問題意識から、CRM、EC、会員サイト、販売カート、決済連携、商店街単位の販売モールなどを組み合わせ、中小企業や個人事業主が販売しやすくなる仕組みを考えました。

TFキリン

今回は、日本を中小企業から元気にするための企画メモを、読みやすく整理します。

司会パンダ

CRMやECを単体で導入するのではなく、販売や会員管理まで一体化する構想なんですね。

この記事で整理していること

• 東日本大震災後に芽生えた「民間の力で何かできないか」という問題意識
• 日本を元気にするためのマクロ課題
• 起業・開業に対する消極ムードの理由
• 地方都市の活性化を妨げる要因
• 個人事業主や起業家がCRM導入で悩むポイント
• CRMだけでは費用対効果を理解してもらいにくい理由
• 販売カート・決済システム・購入履歴との連動
• 同ID・同パスワードで使える会員サイト構築
• 商店街や商工会議所から地方都市を活性化する考え方

この企画で大切にした視点

この企画で大切にしたのは、ITシステムを導入すること自体を目的にしないことです。
CRMを入れるだけでは、個人事業主や小規模事業者にとって費用対効果が見えにくい場合があります。

だからこそ、CRMをメール販促だけで終わらせず、販売カート、決済、会員サイト、購入履歴、CMS、eラーニング、地域PRまでつなげることが重要だと考えました。
中小企業や商店街が、自分たちの顧客と継続的につながり、販売機会を増やし、地域全体で発信できる仕組みを作る。

それが「日本を中小企業から元気にする」という企画の核です。

原点

政治ではなく、民間の力で日本を上向かせる方法を考えた

東日本大震災後、日本全体に漂っていた不安

2011年の東日本大震災後、日本の総理大臣や政治家の対応、政治的な覇権争い、さまざまな暴露記事などが増えていた時期がありました。

この記事では、政治的な見解は省きます。

ただし、当時の私は「自分には政治家になる器も、知識も、資質もない。それでも、何とか日本を上向かせる方法はないだろうか」と考えるようになりました。

サラリーマンとして、企画者としてできること

私はサラリーマンであり、事業を創案する立場でもありました。

だからこそ、政治の世界ではなく、民間の力でできることを考えました。

大企業だけでなく、中小企業、個人事業主、商店街、地方都市が元気になる仕組みを作れないか。

そのために、CRMやEC、会員サイト、地域PRをどう活用できるのか。

この企画は、そのような思考のメモに近いものです。

当時のメモに近いスライド

正直に言えば、当時のスライドは「何が言いたいの？」と感じる部分もあります。

しかし、今振り返ると、CRMを活用して中小企業や地方商店街を支援しようとしていたことがわかります。

未完成な企画メモであっても、問題意識の原点としては価値があると感じています。

マクロ分析

政治経済、雇用、教育、地方過疎化など、複数の課題が絡み合っている

日本を元気にするには、ひとつの課題だけを解決すればよいわけではありません。

政治経済、雇用、教育、国際競争、少子化、晩婚化、家族交流、災害対策、医療、年金問題、エネルギー、地方の過疎化、大企業の都心集中、復興、起業家育成など、さまざまな課題があります。

その中でも、私が特に注目したのは、起業家育成です。

なぜ起業家育成に注目したのか

大企業だけに頼るのではなく、中小企業や個人事業主が増え、地域に新しい仕事やサービスが生まれれば、地方にも活力が戻ります。

新しい事業が生まれれば、雇用も生まれます。

地域の特産物、観光資源、伝統工芸、商店街、教育サービスなども、ITや販売支援と組み合わせることで、新しい可能性が見えてきます。

中小企業から日本を元気にする発想

日本を元気にするというと、国策や大企業の話になりがちです。

しかし、地域の商店、個人事業主、起業家、小さなメーカー、地方のサービス事業者が元気になることも、日本全体の活性化につながります。

そのためには、販売しやすく、顧客とつながりやすく、継続的に情報発信できる仕組みが必要だと考えました。

司会パンダ

日本全体の課題は大きいですが、中小企業や起業家支援なら民間でも関われそうですね。

TFキリン

はい。大きな課題の中でも、自分が企画として関われそうな領域に絞って考えました。

起業課題

社会不安やコスト懸念により、起業や開業へ踏み出しにくい空気がある

起業や開業に対して、消極的なムードが生まれる理由はいくつかあります。

ライブドアショック後のベンチャー追風の失速。

経済不況や政治不信による、夢より現実主義・安定思考への変化。

初期費用や固定費に対する不安。

大企業や老舗企業、卸業の勢力が強い市場環境。

これらが重なると、起業したい人や小規模事業者が、新しい挑戦へ踏み出しにくくなります。

起業家が感じる心理的な壁

起業には、資金面だけでなく心理的な壁もあります。

失敗したらどうするのか。

集客できるのか。

ECサイトを作っても売れるのか。

顧客管理やメール販促まで対応できるのか。

大手に価格で負けるのではないか。

こうした不安があると、起業や新規事業への一歩が重くなります。

低価格・高品質の時代への対応

消費者側も、安くて品質の良いものを求めるようになっています。

そのため、小規模事業者は、単に商品を売るだけではなく、自分たちの個性、背景、ストーリー、顧客との関係性を見せていく必要があります。

CRMやEC、会員サイトは、そのための道具になり得ると考えました。

地方課題

大手への顧客集中、商店街の過疎化、交通不便、地元住民減少が課題になる

地方都市の活性化には、いくつかの大きな障害があります。

大手ショッピングセンターや老舗企業の一人勝ち。

ネット販売モールへの顧客集中。

商店街の過疎化や観光地の集客減。

駅や空港からの交通の不便さ。

地元住民の減少。

これらの課題に対して、ITシステムやEC導入が主な対策として考えられます。

EC導入だけでは解決しない

地方の商店がECサイトを作ることは、ひとつの解決策です。

しかし、ECサイトを作っただけで売れるわけではありません。

商品登録、決済、在庫管理、発送、顧客対応、リピート施策、メール配信、SNS連携など、多くの運用が必要です。

さらに、商店単位でバラバラにECを作ると、集客力が分散してしまいます。

商店街単位で考える必要性

地方活性化を考えるなら、個別店舗だけでなく、商店街や地域単位での仕組みが必要です。

• 地域の複数店舗が共同で販売モールを持つ。
• 地域のイベント情報や観光情報も一緒に発信する。
• 共通会員IDで複数店舗を利用できる。
• 購入履歴や来店履歴をもとに、地域全体で再来訪を促す。

このような形にできれば、地域全体の販売力や発信力を高められると考えました。

TFキリン

地方の商店は、単独でECを作るより地域単位でまとまる方が強そうですね。

司会パンダ

はい。商店街や商工会議所単位で仕組みを作る発想が重要だと思います。

CRM課題

個人事業主や起業家にとって、CRM単体では費用対効果が見えにくい

CRMを活用する際に悩んだのは、個人事業主や起業家への販売の難しさです。

初期契約費や月額費用への抵抗感があります。

CRMのみでは、費用対効果を理解してもらいにくい場合があります。

ECサイトの販売カートや決済システムと連携できないと、販売活動に直結しにくくなります。

会員サイトとCRMのログインが分かれてしまうと、ユーザーにとって使いづらくなります。

CRM単体で売りにくい理由

CRMは、顧客管理やメール配信には役立ちます。

しかし、小規模事業者にとっては、「顧客管理だけにお金を払う」ことの価値が伝わりにくい場合があります。

• 売上にどうつながるのか。
• 集客にどう効くのか。
• リピート購入がどのくらい増えるのか。

これが見えないと、導入の優先順位は下がります。

販売と顧客管理をつなげる必要性

だからこそ、

• CRMは販売カート、決済、購入履歴、会員サイトとつながる必要があります。
• 商品を買った人が自動的に会員になる。
• 購入履歴がCRMに残る。
• その履歴をもとに、メール配信やキャンペーン案内ができる。
• 会員サイトにログインすれば、注文履歴や学習コンテンツ、イベント情報も見られる。

このように、販売とCRMを一体化することで、導入価値がわかりやすくなります。

導入支援

開業初期の負担を下げ、CRM導入のハードルを下げる

CRMのみでは費用対効果を理解してもらいにくい場合、導入しやすい優遇策が必要です。

たとえば、開業3年未満、会員数1000人以下などの条件を満たす事業者には、初期契約費を無料にする。

このような条件付きの優遇策を設けることで、起業家や個人事業主が最初の一歩を踏み出しやすくなります。

なぜ初期費用が壁になるのか

開業初期は、店舗費用、仕入れ、設備投資、広告費、サイト制作費など、多くの費用がかかります。

その中でCRMに初期費用を支払うのは、心理的にも経営的にも重く感じられます。

特に、まだ顧客数が少ない段階では、CRMの効果を実感しにくい場合もあります。

CRM以外の付加価値を用意する

CRM導入を促すには、メール販促だけでなく、他の付加価値も必要です。

• 会員サイトとの一元管理。
• ECサイトとの連携。
• 販売モールへの掲載。
• 購入履歴を使った販促。
• 有料メルマガ配信。
• eラーニングや教材販売。

こうした機能を組み合わせることで、CRMの価値を「顧客管理」から「売上づくりの仕組み」へ広げることができます。

司会パンダ

小規模事業者には、CRMだけでなく売上につながる機能が必要ですね。

TFキリン

はい。初期費用を抑えつつ、販売や会員管理まで一体化することが重要です。

EC連携

ECサイトとCRMを一元管理し、販売履歴をマーケティングに活かす

ECショップとCRMを一元管理できれば、EC開発や販売支援の可能性が広がります。

販売カートや決済システムと連携することで、購入履歴をCRMに反映できます。

PayPalなどを含む決済システムとつなげば、小規模事業者でもオンライン販売を始めやすくなります。

販売システムとの連動でできること

• 販売カートとCRMの連携
• 決済システムとの連携
• 購入履歴の自動蓄積
• 会員サイトやECサイトとの一元管理
• 個人商店単位ではなく、商店街単位での宣伝や地域PR
• 有料メールマガジン配信
• 購入者への再販促

購入履歴はマーケティング資産になる

購入履歴は、単なる記録ではありません。

• どの商品が売れているのか。
• 誰が何を買ったのか。
• どの時期に購入が多いのか。
• リピート顧客は誰なのか。

これらを把握できれば、次の販売施策を考えやすくなります。

たとえば、季節商品を買った人に次回案内を送る。

地域イベントに合わせてクーポンを配信する。

購入者限定の会員ページへ誘導する。

このような販促が可能になります。

会員サイト

CRMと会員サイトを同じログインで使えるようにし、サービス展開を広げる

CRMと会員サイトのログインを一元管理できれば、サービス展開の幅が広がります。

同じIDとパスワードで、ECサイト、会員サイト、学習サービス、情報配信、イベント申込などを利用できるようにするイメージです。

会員サイトで広がる可能性

• eラーニングでの教育サービス
• 外国語学習サービス
• クリエイティブ修練サービス
• CMSとCRMの連携
• WordPressやMovable Typeなどとの連携
• 購入者限定コンテンツの配信
• 地域会員向けのイベント案内

ログイン一元管理の価値

ユーザーにとって、サービスごとにIDやパスワードが違うのは面倒です。

ログインが分かれると、利用率が下がる可能性があります。

一方で、同じIDとパスワードで複数サービスを使えるようにすれば、利便性が上がります。

運営側にとっても、顧客情報を一元管理しやすくなります。

CMS連携で情報発信も強化する

CRMとCMSを連携できれば、記事配信やお知らせ、会員限定コンテンツの管理もしやすくなります。

商店街や中小企業が、自分たちの取り組みを継続的に発信し、顧客と関係を保つためには、CMSとの連携も重要です。

地域活性

CRMの普及、セミナー開催、経営学校への講演を通じて開業・企業の見込み客を掴む

商店街や商工会議所を起点に、CRMやEC、会員サイトの活用を広げることで、地方都市の活性化につなげられると考えました。

開業や企業の見込み客を掴むためには、県庁や商工会議所、学校、経営者向け講座などと連携する方法もあります。

開業・起業の見込み客とつながる

開業予定者や起業希望者は、最初から多くの顧客を持っているわけではありません。

だからこそ、販売支援、CRM、EC、会員サイトの導入支援が必要になります。

県庁、商工会議所、経営学校、小中高向け講演などと連携できれば、起業前後の人たちに早い段階で接点を持つことができます。

被災地だけでなく全国の地方都市へ

この企画は、被災地支援に限らず、全国の地方都市への営業や支援にも展開できます。

地方商店街、観光地、特産物販売、伝統工芸、地域イベントなど、CRMやECと相性のよい領域は多くあります。

地域ごとに課題は違いますが、顧客とつながり、販売し、情報発信する必要がある点は共通しています。

地域単位の販売モール構想

個人商店単位でECを作るのではなく、商店街や商工会議所単位で販売モールを構築することも考えられます。

地域の複数店舗が参加し、商品、イベント、観光情報をまとめて発信する。

会員登録すれば、複数店舗の情報を受け取れる。

購入履歴や来店履歴に応じて、地域全体でクーポンや案内を出せる。

このような仕組みがあれば、地域全体で顧客との関係を育てることができます。

TFキリン

商店街単位でCRMやECを使うと、地域全体の販売力が上がりそうですね。

司会パンダ

はい。個店だけでなく、地域全体で顧客とつながる仕組みが重要です。

実現課題

CRM・EC・会員サイトを一体化するには、技術面と運用面の両方が必要

この企画を実現するには、複数の課題があります。

まず技術面では、CRM、EC、決済、会員サイト、CMSを連携させる必要があります。

次に運用面では、中小企業や商店街が継続的に使える設計にする必要があります。

技術面の課題

• CRMとECカートの連携
• 決済システムとの連携
• 購入履歴の自動取り込み
• 同ID・同パスワードでのログイン管理
• CMSとの連携
• 会員サイトの権限管理
• 個店単位・商店街単位の管理画面設計

運用面の課題

• 小規模事業者にとって導入費用が高すぎないこと
• ITが苦手な人でも使える管理画面にすること
• 導入後のサポート体制を整えること
• 商店街内で運用担当者を決めること
• 商品登録やメール配信を継続できること
• 売上につながる成功事例を作ること

小さく始めるなら

最初から大規模な地域モールを作るのではなく、まずは小さな商店街や特定業種に絞って実験するのが現実的です。

たとえば、10店舗程度の商店街で共通会員サイトを作る。

購入履歴をもとにメール配信する。

地域イベントと連動してクーポンを配布する。

反応を見ながら、EC機能や会員コンテンツを拡張していく。

このように段階的に進める方が、実現性は高まります。

まとめ

日本を元気にするには、中小企業や商店街が顧客とつながる仕組みが必要

この企画は、東日本大震災後に「民間の力で日本を元気にできないか」と考えたことから始まりました。

日本には、政治経済、雇用、教育、少子化、地方過疎化、災害復興など、多くの課題があります。

その中で私が注目したのは、起業家育成、中小企業支援、地方商店街の活性化です。

CRMだけでは、小規模事業者にとって費用対効果が見えにくい場合があります。

だからこそ、CRMをEC、販売カート、決済、購入履歴、会員サイト、CMS、地域販売モールとつなげる必要があると考えました。

この企画で得た学び

• 日本を元気にするには、大企業だけでなく中小企業や個人事業主の活性化が重要
• CRM単体では、小規模事業者に価値が伝わりにくい場合がある
• EC・決済・購入履歴・会員サイトと連携すると、CRMの価値が高まる
• 起業家や開業初期の事業者には、初期費用の負担軽減が必要
• 商店街や商工会議所単位で仕組みを作ると、地域全体の発信力が上がる
• 同ID・同パスワードで複数サービスを使えると、ユーザー体験が改善する
• 地方都市の活性化には、IT導入だけでなく運用支援と成功事例づくりが必要

日本を中小企業から元気にするには、単にシステムを売るだけでは足りません。

小さな事業者が使いやすく、販売につながり、顧客と継続的につながれる仕組みが必要です。

その仕組みを、個店単位ではなく、商店街、商工会議所、地域単位で広げていく。

この企画は、CRMとECを起点に、地方の中小企業や商店街が再び活力を取り戻すための構想です。

司会パンダ

CRMを売る企画ではなく、中小企業や商店街が顧客とつながる仕組みを作る企画なんですね。

TFキリン

はい。民間の力で日本を元気にするために、小さな事業者が販売しやすい仕組みを考えました。