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『X-Tech Innovation 2020』への私の応募作品をご紹介します
[１次選考]書類選考は通過し、２次選考のプレゼンで落選
X-Tech Innovationとは
各業界・業種を横断するデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスを広く応募するビジネスコンテストです。
大手企業とスタートアップ企業とのマッチング機会を提供することで、ビジネスアイデアの事業化に向けたサポートや既存ビジネスへの活用可能性を模索し、地域経済の活性化に貢献してまいります。日本を横断する地域共創型イベントとして、 既存の枠組みを超えた新しいネットワークの構築とオープンイノベーションの実現を目指してまいります。（引用：X-Tech Innovationサイトより）
※堀江貴文氏の書籍「多動力」より引用
プラン概要
はじめに
日本の少子化は、地方の過疎化、様々な産業の衰退、人材不足（後継者、労働者）、事業承継、収入格差、教育格差などの社会課題の一因となっております。 特に労働者不足においては、IT人材不足が2015年で約17万人。2030年には約59〜79万人と動向予測されており、この解決策の１つとして、外国人労働者による人員補充が挙げられますが、そのためには日本語学習、専門スキル習得（職業訓練）に加えて、日本での生活手続き、日本の慣習や文化などもサポートする必要がございます。
- 直近の“コロナ禍”では、日本のデジタルシフトの遅さ、外国人労働者の“解雇”，外国人の非正社員への補償や支援の不足なども課題です。
- 特に訪日して浅い場合は、外国人の扶養家族（子供）の保育、教育（受験、学校の受入不備、日本語学習）なども社会課題となっております。
学校教育現場でも教師に課題があります
- 外国人の受け入れできる語学、特別学級の不足。
- 2020年から強化される英会話の対応。
- 2020年よりプログラミング教育スタート→教師のITスキル格差、授業モデルの模索。
- オンライン授業実施での教育格差
- 部活動顧問としての生徒指導。時間拘束（残業、休日出勤）
オンライン学習や動画、電子書籍を主としたSaas型プラットフォームで解決するだけでなく、他領域の課題も組み合わせることで双方の課題を同時解決（WINWIN）を築くプランとしてご提案致します。
リーンキャンパス
[Step1] ペイン（問題提起）
日本のIT人材不足 と 外国人人材の活用
昨今、日本の少子化が様々な社会課題を生む要因となっておりますが、
日本のIT人材においては、2020年で約30万人不足しており、10年後には最大79万人まで拡大する試算です。
そこで、特にITエンジニアにおいては、アジア圏内の外国人エンジニアを補填する動きが、加速していくと思われます。
また2020年から学校教育においても、英語やITなどを推進し、グローバルで活躍できる人材育成へとシフトチェンジしております。
私の主観ですが、課題意識をもった日本人の大人や、
日本を好きな外国人も巻き込み、子供と大人が一緒に日本が抱える課題を共有ことが重要と考えています。
それでは、まず外国人側の課題ですが、コロナ禍での渡航制限、感染症の対策、他国で感染した際の通院などもあります。
「日本で稼ぎたい！」「学びたい！」という働くモチベーションは高くても、従来どおり、日本企業に就職し、日本へ移住し、働き始めるまでには、いくつかのイシューが考えられます。
以下のスライドで重要なポイントをピックアップします。 
また日本での住居探しやその手続き契約、地域コミュニティの適合なども、頼れる知人や友人がいないと不安も増すと思います。
また、コロナ禍でのシンギュラリティが起こり始めた今。デジタルシフトに乗り遅れる地方の中小事業は、廃業や倒産も増えると予測しております。
アナログであっても日本を支えてきた技術やナレッジが消えることは惜しいです。
事業継承、技術継承も重要な課題に思えます。
魅力の発信力を補えば、まだまだバズる日本の製品もありますし、公になればイノベーターが参画する可能性も高まります。
さて、今度は自治体側の課題で、ここがメインです。
九州という土地は、大自然や温泉、グルメなど、仕事以外に、余暇を楽しむスポットも豊富です。
産業も多種多様に存在するため、地域課題の情報収集、ヒアリングやテストマーケもしやすい立地だと思います。
外国人エンジニアにとっても、日本企業での就業経験に加えて、さらに、日本の社会課題解決に参画できると、学習機会、成長機会、人脈形成を多くのメリットがあります。10年後、日本から母国にUターンし、日本で培った人脈や日本企業と連携したり、母国でもイノベーション挑戦がしやすく、成功率を高められます。
10年後の日本人は、グローバルに受け入れてもらいやすくなります。
この共に生きると書いて「共生」の循環を生むためにも、まずは、日本が直面する課題に対して、情熱が持てる人材であれば国籍や年齢を問わず、参加の垣根を低くする仕組みをつくり、誰でも気軽に挑戦できるプラットフォームであることが重要です。
ここまで、多くのステークホルダーの課題を紹介しましたが、これらの解決に向けて、我々は以下の４つのビジョンを掲げます。 
[Step2] 顧客セグメント
10年後の79万人のIT人材不足が想定される日本で、活躍するM1層、F1層を増やすために、我々のサービスのコアターゲットは、在日前（就労前）のU３０の外国人エンジニアです。
[Step3] 独自の価値提案
我々のサービスは、大きく２つのサービス提供方法を考えており、１つは、緑色側の、情報配信を主にしたWebメディアです。
もう一つは、オレンジ色のエリアの話です。
Live的な交流、情報交換や学習指導を、オンラインで実行していくサービスです。
ソリューション案
- さてメインとなる学習カリキュラムは３つあります。
- 日本語の学習（N4相当)
- 職業訓練（業務スキル）
- 日本文化や慣習の学習（座学）
- これらの学習や習得環境は、下図のように大きく２タイプあります。
- 外国人の母国に在住しながら
- 在日での日本語学校への通学など
- これらの学習フェーズや環境においても、事情が異なることとなります。
- そこで、各ステークホルダーが一元的に情報共有するためのSaas型プラットフォームが必要となります。
④-1 ラーニング・マネージメント・システム（LMS)の開発
④-2 日本語学習のためのメインツール（プロダクト）
まず、学校教育現場としては、2020年のプログラミング学習、総合授業などの位置付けで、
地域課題学習として、学生のグループワークにて、アイデアを出しをし、プラットフォーム上で発表してもらう。
この学生のアイデアだけでなく、大人も参加してもらい、日本全国や海外を含めて国籍問わず、解決プランを投稿してもらいます。
アイデアソンで終えても良いのです。
プラン次第で、面白みを感じたエンジニアは、自前でハッカソン的に、試作品を開発して投稿してもらいます。
同時にYOUTUBEを含め、SNSで紹介しても良いかは、課題提供者がNDAの必要性、公開範囲を含めて、事前に明記します。
アイデアのみの提供者にも、承諾は得ます、
外国人エンジニアにとっては、社会貢献性の高いMVPの開発に関わり、日本の人脈拡大すると、引き抜きやリファラル採用を得られやすくなります。
就活でのポートフォリオとして企業へのアピールにもなります。
また地域課題に取り組むことは、旅行や宿泊にも繋がります。
VRで下見した世界が、実際に自分の目でリアル体験を求める筈です。
つまり、インバウンド観光客、地域ファン、地域ブランディングにもなります。
これらのサービス拠点として、廃校活用なども良いと考えております。
職業訓練＆IT研修、授業サテライト発信基地、短期合宿所などのイメージも湧きます。
この仕組みは、異なるペルソナの人材が関与することで、日本と海外のリソースと掛け合わせると、イノベーションが創出されやすい。
スタートアップ期のベンチャー企業が、開発エンジニアを探すことに向いてますし、マーケティング視点からは、ファンが増えるということは、後の購買者、情報発信者などの販促強化、販路拡大にも繋がります。
④-3 訪日後の支援（子供の学習支援）と、
就職（求人HR）の開発、悩み相談や情報支援（ボランティア）
次に日本語学習のシステムですが、この起案理由は、通学できない子供、パートで働きたいけど日本語が苦手な妻。
就業開始したものの業務コミュニケーションに困っているエンジニアなど、困っている弱者を助けたい思想でした。
アカデミック版として安価、または無償提供に近い概念です。
日本語学習、地域学習においては、講師、生徒、時には法人企業、日本語学校など、多くのステークホルダーも関わるため、LMSによる進捗管理が望ましいと考えております。
Appendix(参考資料)
